三井製糖北糖健康保険組合

三井製糖北糖健康保険組合

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  • 管理No. 1-03

個人情報保護について

個人情報保護対策について

当組合では、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」に基づき、個人情報保護管理規程に加え、「個人情報保護に関する基本方針」、「個人情報の利用目的」等を制定(平成17年2月18日開催組合会にて承認済み)、当組合の個人情報保護に関しての取り組む姿勢、対応等を明確にするとともに、適切な個人情報管理に努めてまいりました。このたび、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づくマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の施行にあたり、特定個人情報保護の観点から、関係規程の改定等を行いました。(平成28年7月21日開催組合会にて承認済み)
今後も引き続き、適切な個人情報管理に努めてまいります。

  • 個人情報保護に関する基本方針

    加入者個人に関する情報について、個人情報保護法の趣旨に則って適切に保護する観点から、「個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)」を定め、実施する。

  • 個人情報の利用目的

    個人情報保護法第15条及び第18条の規定により、個人情報の利用目的を特定するとともにこれを公表する。

  • 事前同意事項

    個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
    当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものと考えますので、同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。組合規約及び個人情報保護管理規程に基づき対応させていただきます。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

    • 高額療養費に該当した場合には申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
    • 医療費通知については世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。
  • 個人情報の共同利用

    個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
    当組合では、共同事業内容の公表を、本紙、事業所担当窓口や当組合事務所への掲示、備付け、機関誌等への掲載をもって行うことといたします。当組合で共同利用する事業は以下のとおりです。

    • 健康保険組合連合会との共同事業「高額医療給付に関する交付金交付事業」
    • 事業主との共同事業「健康診断等事業」
    共同利用の停止を希望される場合は、当組合(TEL 03-3662-5056)までお問い合わせください。

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プライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)

三井製糖北糖健康保険組合(以下、「当組合」という)は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」という。)について、適切に保護する観点から、以下の方針で取り扱います。

  • 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」、個人情報保護法、及び関係する法令等を遵守します。
  • 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応します。
  • 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
    • 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
    • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するためのセキュリティー対策の実施
    • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
    • 個人情報の保護についての職員教育の徹底
  • 当組合は、個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はいたしません。
  • 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
  • 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
  • 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。
    三井製糖北糖健康保険組合 窓口: TEL 03-3662-5056
  • 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

附 則 この「プライバシーポリシー」については、平成17年2月18日より公告する。

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個人情報の利用目的の公表

三井製糖北糖健康保険組合(以下、「当組合」という)においては、被保険者やその家族(以下、「加入者」という)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下、「レセプト」という)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
従いまして、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

  • 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
    • 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者(異動)届」の記載事項(保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等)を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース(以下「マスター」という)」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
    • 「被扶養者(異動)届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
    • 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
    • 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更(訂正)届出により、データの変更等を行います。
    • 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
    • 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
    • 医療機関や他の保険者(区市町村、年金事務所を含む)から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
    • 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
    • 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料(調整保険料、介護保険料を含む)の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
    • 「マスター」作成及び入力処理、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成については、当健保にて実施しています。
    • 健診受診申し込み者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを全国の契約健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。
    • 当組合機関紙を被保険者に配布するため、事業主へ委託します。
  • 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
    • 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
    • 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
    • 出産育児一時金の請求者について、育児書は届出の住所へ送付します。
    • 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
    • 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
    • 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認または訪問調査し、給付の決定を行う場合もあります。
  • レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりCSV情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。
    • レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
    • 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
    • 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
    • レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
    • レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
    • レセプトデータを基に、高額療養費の支給決定を行います。
    • レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
    • レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
    • レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
    • 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
    • レセプトデータを基に、当健保にて医療費通知を作成し、加入者に事業主を通しお知らせします。
    • 明らかに交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
    • 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等については、日本語に翻訳された書面を提出していただき支給決定等の判断をします。
    • 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
    • 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
  • 健康診断については、全国の契約健診受託業者と業務委託契約を締結して実施します。
    • 被保険者は、事業主との共同事業として健康診断を実施しており、健診結果数値については、事業主を通じて当健保にも通知され、双方でそのデータを保有するとともに、当健保のコンピューターにデータを入力し、健康診断後の特定保健指導等含む事後指導や疾病予防教育等に利用します。
    • 被扶養者は、主として契約健診機関において健康診断を実施しており、健診結果数値については、健診受診先から受診者及び当健保に通知され、被保険者と同様にデータを入力し、事後指導に利用しています。
    • 健診結果データは「マスター」として保存し、今後のレセプトデータも利用した健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
  • その他保健事業の実施について
    • 基準該当者へ特定健康保険診査事業及び特定保健指導事業を実施します。
    • 特定保健指導を実施してもらうために事業所看護師の研修を実施します。
    • 円滑な健保事業運営体制の構築に向け、事業所事務担当者会議及び健康管理委員会、健康管理推進委員会などを開催または参加します。
    • 歯周病などの早期発見早期治療に向け、歯科健診を実施またはかかる費用の一部を補助します。
    • インフルエンザの予防・重症化予防に向け、予防接種の実施またはかかる費用の一部を補助します。
    • 生活習慣の改善等による健康増進と医療費増加抑制等に向け、60歳以上の加入者を対象に契約専門機関の保健師・看護師による健康管理支援事業を実施します。
  • 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
    • 組合役職員の異動・就任に関する書類は、異動・就任後、厳重に保管します。
    • 役職員の報酬に関する書類は、出向元の事業主が保管するとともに処理を行います。
    • 出向元へ提出する人事考課等人事に関する書類の写しは、厳重に保管します。
    • 組合会議員名簿・理事名簿・監事名簿は、組合会・理事会・監査の開催時等の連絡に用います。
    • 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
  • 特定個人情報について
  • 特定個人情報とは、個人番号(通称、「マイナンバー」)をその内容に含む個人情報を指します。
    特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」という)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて利用しません。
    なお、上記1、2における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、1、2で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキングする等の措置を講じます。
    また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。

    • 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。また、紙以外の媒体による個人情報については、個人情報の廃棄及び消去に関する取扱内規に則り、適正に処理を行います。
    • 規程の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、専門業者に委託し、溶解処理を行います。また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。

附 則 この「個人情報の利用目的の公表」については、平成28年9月1日より公告する。

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個人情報保護管理規程

目的

第1条
本規程は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号。以下「法」という)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日・法律第27号。以下「番号法」という)、「健康保険組合等における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインについて」(平成16年12月27日保発第1227001号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイドライン」という)、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「特定個人情報ガイドライン」という)、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」(平成14年12月25日保発第1225001号厚生労働省保険局保険課長通知。以下「保険課長通知」という。)に基づき、個人情報保護の重要性に鑑み、三井製糖北糖健康保険組合(以下「組合」という。)における被保険者及びその被扶養者(以下「被保険者等」という)等、組合が保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損等(以下「漏えい等」という)を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。

個人情報の定義

第2条
本規程による個人情報とは、法第2条第1項に定める特定の個人を識別することができるものをいい、紙に記載されたものであるか、写真・映像や音声であるか、電子計算機・光学式情報処理装置等のシステムにより処理されているかは問わない。また、この組合における個人情報は原則として別表1に掲げるものとする。
2
本規程による特定個人情報とは、番号法第2条第8項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
3
死者に関する情報は、法の対象外であるが、ガイドラインに基づき、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
4
前項にかかわらず、個人番号を含む死者に関する情報は生存する者に関する情報と同様に取扱うものとする。

個人情報の利用目的の特定と公表等

第3条
個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を別表2においてできる限り特定し、被保険者等本人にわかりやすい形で通知し、またはホームページ、組合・事業所掲示板への掲示、広報紙等で公表する。また、新たに個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を被保険者等本人に通知し、または前記手段等を用いて公表する。
2
組合は、あらかじめ本人の同意なく別表2により定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。ただし、利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる場合は、本人に対し通知又は公表することにより変更できるものとする。
3
前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しないものとする。
  • 一 法令に基づく場合
  • 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4
第1項の場合において、特定個人情報の利用目的は、番号法第9条に定める利用範囲において特定しなければならない。
5
第2項、第3項にかかわらず、特定個人情報については本人の同意有無にかかわらず、番号法第9条に定める範囲において特定した利用目的を超えて、取扱ってはならない。

個人情報の第三者への提供の制限

第4条
法第23条に定める第三者提供の除外事項等を除き、あらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、個人情報を提供してはならない。ただし、当該個人情報が特定個人情報である場合、本人の同意有無にかかわらず、番号法第19条に定める場合を除き、提供してはならない。

個人情報の適正な取得及び正確性の確保

第5条
偽りその他の不正の手段により個人情報を取得してはならない。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
2
特定個人情報については、番号法第19条に定める場合を除き、収集又は保管してはならない。また、本人又は代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第16条に定める本人確認の措置をとらなくてはならない。

管理組織

第6条
個人情報保護に関する管理組織として、個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者を設置するものとする。
2
前項に定めるもののほか、管理組織について必要な事項は、理事会において別に定める。

個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者の責務等

第7条
個人情報取扱責任者は、常務理事が就任するものとし、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種安全対策の実施、組合の役職員等に対する教育訓練、外部委託業者の監督、個人情報に関する開示請求や苦情処理等を適切に行うなど個人情報保護に関して必要な措置の全般を管理し、理事長など役員とともに、その責任を負うものとする。
2
個人情報保護管理担当者は、事務長が就任するものとし、個人情報取扱責任者の指揮のもと、前項に定める個人情報保護に関する必要な措置を実行するものとする。

守秘義務

第8条
役職員及び組合会議員は、被保険者等の個人情報の漏えい等をしてはならない。その職務を退いた後においても同様とする。

個人情報の管理

第9条
被保険者等の個人情報が記載された文書等(帳票、電子データ等全ての記録様式を含む。以下同じ)の保管場所については常時施錠し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行う。また、個人情報取扱責任者は第7条に定める安全対策として、個人情報が記載、記録された文書等について整理及び保管状況を把握するとともに、電子計算機及び番号法第2条第1項第14号に定める情報提供ネットワークシステムへの接続環境の管理を適正に実施するものとする。
2
前項に定めるもののほか、被保険者等の個人情報への不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

死者に関する情報の管理

第10条
組合が死者に関する情報を保存している場合には、組合は漏えい等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講じる。

個人情報の廃棄及び消去

第11条
被保険者等の個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。
2
電子計算機及び光学式情報処理装置の廃棄又は転売・譲渡等(リースの場合は返却)を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、ハードディスク内のデータを復元不可能な状態にしなければならない。
3
特定個人情報については、必要でなくなった場合かつ所管法令で定める保存期間を経過した場合、前二項に定める方法により、可及的速やかに廃棄又は消去しなければならない。
4
前三項に定めるもののほか、個人情報の廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

教育訓練

第12条
個人情報取扱責任者は、役職員の採用及び組合会議員の就任に当たり、個人情報保護の重要性等について理解し遵守の徹底が図られるよう必要な研修、教育を実施するほか、随時、役職員及び組合会議員に対し、個人情報保護に関して必要な研修、教育を実施する。
2
前項に定める研修、教育を実施した場合、個人情報取扱責任者または個人情報保護管理担当者は、実施時期、場所、対象者及び内容を記録し保存するものとする。

委託先の監督

第13条
組合の被保険者等の個人情報に関する業務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

外部委託

第14条
個人情報及び特定個人情報に関する処理は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者に限り、外部委託することができる。
  • (1)法令、関連通知及びガイドライン(当該個人情報が特定個人情報である場合には、特定個人情報ガイドラインを追加する)を遵守し、個人情報の保護に万全を期すこと。また、契約期間終了後においても同様であること。
  • (2)被保険者等の個人情報を、組合の事業目的以外に利用しないこと。
  • (3)被保険者等の個人情報の漏えい等が生じた場合には、契約を解除すること。
  • (4)被保険者等の個人情報の漏えい等により損害が生じた場合には、損害賠償を行うこと。
  • (5)組合の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約に関する調査を行い、説明を求め及び報告を徴することができること。
  • (6)個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合には、速やかに必要な措置を行うこと。
  • (7)組合との直接の契約関係を伴わない再委託を行わないこと。

個人情報の開示

第15条
組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書、及び訪問看護療養費明細書(老人医療に係るものを除く。以下「レセプト」という)の開示に当たっては、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」(平成17年3月31日保発第0331009号厚生労働省保険局保険局長通知)に基づき取扱い、レセプト開示に係る具体的取扱いについては、組合の「診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」に則り処理を行う。
2
組合のレセプト以外の個人情報の開示に当たっては、組合の「個人情報(診療報酬明細書等を除く)の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

個人情報の訂正及び利用停止等

第16条
被保険者等本人から、個人情報の内容が事実でないという理由によって情報の内容の訂正、追加又は削除(以下、「訂正等」という)を求められた場合、若しくは個人情報が、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われる、偽りその他不正の手段により取得される、また特定個人情報が番号法において限定的に明記された場合に違反して違法に第三者に提供されるなどの理由によって、情報の利用の停止又は消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合、組合の「個人情報(診療報酬明細書等を除く)の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

個人情報相談窓口の設置

第17条
個人情報の取扱いに関する相談や苦情の適切な処理を行うため、組合に個人情報相談窓口を設置する。
2
被保険者等から苦情等の申し出があった場合は、苦情等の内容を調査、確認のうえ個人情報取扱責任者に報告しなければならない。

監査

第18条
監事は、個人情報保護の徹底に関して、監査を毎年1回実施する。
2
前項の監査により、監事から問題点の指摘等があった場合には、個人情報取扱責任者は、速やかに必要な措置を講じなければならない。

損害賠償

第19条
故意、過失による個人情報の漏えい等により、損害を及ぼした者は賠償の責を負う。

懲戒

第20条
職員が、本規程並びに関連規程に違反した場合は、服務規程等(就業規則)に基づき、懲戒する。

附 則 この規程は、平成17年7月1日より施行する。
附 則 この規程は、平成28年9月1日より施行する。

  • 最終更新日:2016/10/01

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